退職金の「一時金」「年金」「併用」どれが得か？

栃木県の中小企業オーナー・役員が50代から考える退職金の受け取り方

この記事の要約

退職金の受け取り方は「一時金」「年金」「併用」の3種類です。栃木県の中小企業オーナー・役員の場合、退職所得控除の枠まで一時金で受け取り、残りを年金にする「併用」が有力な選択肢になりやすい傾向があります。受け取り方次第で、税金・社会保険料・自社株評価・事業承継の負担まで変わるため、50代のうちに全体設計を考えておくことが重要です。本記事では、3つの受け取り方の違い・税金・具体的な計算例・よくある質問を、栃木県のオーナー・役員の視点で解説します。

栃木県のオーナー社長・役員が悩む退職金の受け取り方

栃木県全域には、宇都宮市や小山市、足利市、那須塩原市など、多くの中小企業があり、オーナー社長や役員の方が日々忙しく事業を支えていらっしゃいます。
その中で、「自分の退職金をどう受け取り、どう残すか（会社の資金・家族の生活・事業承継）」は、なかなか後回しになりがちなテーマです。

退職金の受け取り方には「一時金」「年金」「一時金＋年金（併用）」の3つがあり、選び方次第で税金・会社の財務・老後の生活、そして事業承継の設計まで変わってきます。
弊社では、オーナー社長や役員の退職金設計だけでなく、従業員の福利厚生である退職金制度設計を証券と保険の両面からお手伝いしています。

---

退職金の受け取り方は「一時金」「年金」「併用」の3種類

一時金受け取り：会社の資金繰りとオーナーのライフプラン

オーナー社長や役員が退任するときに、退職金を一括で受け取る方法です。
税金上は「退職所得」として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除枠が超過の場合は、1/2課税、尚且つ、分離課税となり、同じ金額でも給与として受け取るより税負担が軽くなりやすいのが特徴です。

栃木県内の製造業・建設業・サービス業などでは、

• オーナー退任と同時に会社の資金繰りを整理したい
• 個人の住宅ローン完済や、事業承継時の株式移転資金を確保したい
  というニーズから、一時金で退職金を受け取るケースが少なくありません。

年金受け取り：オーナーの生活の柱をつくる

退職金を分割して、毎年または毎月の退職年金として受け取る方法です。
税金上は「雑所得」として、公的年金等控除の対象にはなりますが、控除を超えた部分には毎年所得税・住民税がかかり、国民健康保険料や介護保険料にも影響します。

栃木県内でも、

• 従業員向けに「退職年金制度」を導入している企業
• オーナー本人も会社の企業年金を利用している企業
  があり、「会社を離れても、毎年一定額の年金が入ってくる」安心感は、セカンドライフの土台になります。

一時金＋年金（併用）：会社・オーナー双方のバランスを取る

退職金の一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る方法です。
一時金部分は退職所得控除の対象、年金部分は公的年金等控除の対象になるため、一定以上の退職金額の場合には、両方の控除を活用して税負担を抑えつつ、資金の使い勝手も良くしやすい選択肢です。

栃木県全域の中小企業では、

• 事業承継に合わせて自社株評価を調整しながら退職金を出す
• 一部は一時金でまとめて支給し、残りは年金で生活費の柱にする
  といった「会社とオーナー双方のバランスを取る設計」が現実的です。

---

オーナー・役員の視点で見る税金とメリット・デメリット

一時金の税金と事業承継への影響

一時金受け取りでは、勤続年数に応じた退職所得控除が使え、控除後の半分だけが課税対象になるため、税負担は比較的軽く済みます。

退職所得控除の具体的な計算方法や、iDeCo・企業型DCと併せて受け取る場合の「5年ルール・10年ルール」の注意点については、退職所得控除の5年ルールと19年ルールで詳しく解説しています。

オーナー社長の場合、

• 長年の勤続により控除額が大きくなる
• 退職金支給により会社の資産を減らすことで、自社株評価を下げ、事業承継の負担を軽くする
  といった効果も期待できます。

ただし、会社側から見ると「一括で多額の資金を出す」ことになるため、資金繰りや銀行との関係も含めて慎重に設計する必要があります。

年金の税金と社会保険料への影響

年金受け取りでは、受け取る金額が雑所得として、公的年金や他の収入と合算されて課税されます。
公的年金等控除があるものの、控除を超える部分には毎年所得税・住民税がかかり、健康保険・介護保険料も増える可能性があります。

オーナーが退職後も顧問やコンサルとして報酬を得る場合、

• 年金受け取りの額
• 顧問報酬
• 配当収入
  などが合算されるため、毎年の税負担・社保負担が重くなりやすく、そのバランスをどう取るかがポイントになります。

併用で退職所得控除と年金控除を両方活かす

一時金と年金を併用する場合、一時金部分で退職所得控除を活用しつつ、年金部分で公的年金等控除も使えます。

栃木県の中小企業オーナー・役員にとっては、

• 会社の資金負担を一度に集中させず、年金部分で分散させる
• オーナー側も税金・生活資金・事業承継の3つをバランスよく考えられる
  という意味で、「検討する価値が高い」選択肢です。

【具体例】退職金2,800万円・在任40年で3つの受け取り方を比較

イメージをつかんでいただくため、簡単な前提で比較します。
前提：役員退職金2,800万円／役員・使用人としての在任40年／65歳で受給／退職金以外に大きな収入はない。
このとき、退職所得控除は 800万円＋70万円×（40年−20年）＝2,200万円 です。

• ①全額を一時金で受け取る：（2,800万円−2,200万円）×1/2＝300万円が退職所得。分離課税かつ1/2課税のため税負担は比較的軽く、まとまった資金を一度に確保できます。
• ②全額を年金で受け取る：退職所得控除を活かせず、毎年の受取額が公的年金等と合算されて課税されます。国民健康保険料・介護保険料も上がりやすく、単独ではおすすめしにくい方法です。
• ③併用（例：一時金2,200万円＋残り600万円を年金）：一時金2,200万円は退職所得控除の枠内に収まり税負担はゼロ。残り600万円は公的年金等控除を使いながら年金で受け取ることで、会社の資金負担も分散できます。

※金額はあくまでイメージです。実際は他の所得・扶養・社会保険料・住民税などによって変わります。
一時金と年金の具体的な税額シミュレーションは、一時金受取りと年金受取りの損得についてもあわせてご覧ください。

一時金が活きる場面

• 事業承継のタイミングで、自社株評価を下げたいとき
• 銀行借入の返済・個人保証の整理・住宅ローン完済など、大きな支出に退職金を充てたいとき
• 栃木県内の不動産（自宅・事業用不動産）のリフォーム・建て替えを検討しているとき

このような「まとまった資金が必要な局面」で、一時金は非常に使い勝手が良い一方、資金管理が甘いと退職金が減ってしまうリスクもあります。

年金が活きる場面

• 退職後は宇都宮市や栃木県内で比較的穏やかな生活を送り、毎月の生活費を安定させたいとき
• 退職後もある程度働くものの、生活費のベースは年金で確保しておきたいとき
• 「自分で投資運用するより、プロの運用結果を分割で受け取りたい」と考えるとき

長寿リスクや資金の使い過ぎ防止には適していますが、税金・社保負担が重くなりやすい点は要注意です。

併用が活きる場面

• 退職金の総額が大きく、一部は事業承継・借入返済に充て、残りは老後の生活費に回したいとき
• 会社の資金負担を一度に集中させず、分割支給で調整したいとき
• 退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用し、トータルの税負担を抑えたいとき

---

栃木県の法人オーナーが50代から確認しておきたいこと

退職金の受け取り方を決める前に、栃木県のオーナー社長・役員の方は、次のポイントを整理しておくと判断しやすくなります。

退職金規程・役員退職金方針を確認する

• 従業員向けか役員向けか、規程がどうなっているか。
• 一時金・年金・併用の選択肢があるのか、株主総会決議などの手続きは何か。

退職金額と自社株評価の関係を見る

• 退職金金額が会社の純資産・自社株評価にどう影響するか。
• 事業承継（親族承継・M&A）を予定しているなら、退職金と株式移転をどう組み合わせるか。

退職後の収入・働き方をイメージする

• 顧問報酬・配当・不動産収入など、退職後にどれくらいの収入がありそうか。
• 公的年金・企業年金と退職金年金を合算したときの税金・社保負担。

会社と家族の大きな支出予定を整理する

• 工場や店舗の設備投資、次世代への投資、住宅ローン、子どもの教育資金、親の介護費用など。

自分の資金管理スタイルを振り返る

• 自分で運用・管理するほうが性に合うか、定期的に決まった額を受け取るほうが安心か。

---

よくある質問（退職金の受け取り方FAQ）

---

栃木県で退職金の出口戦略をIFAに相談する

絆アセットマネジメントは、栃木県を中心に、独立系IFAとして「運用」と「保険」の両面から資産設計を行う会社です。
退職金についても、次のような形でオーナー社長・役員の皆さまのご相談に対応しています。

• 退職金の受け取り方（一時金・年金・併用）の基本整理
• 会社の資金繰り・自社株評価・事業承継を踏まえた退職金設計の方向性整理
• 退職金を含めた老後資金の運用（NISA・iDeCo・投資信託）と、万が一の保険の見直し
• 顧問税理士や社会保険労務士との連携による、税務・手続き面のサポート

栃木県全域（宇都宮市・小山市・足利市・那須塩原市・その他エリア）からのご相談を、オンライン・対面の両方で承っています。
退職金の受け取り方で迷ったタイミング、または事業承継・役員退職を具体的に検討し始めたタイミングで、「無料相談受付中」ページやお問い合わせフォームから、一度ご相談いただくのがおすすめです。