一時金受取りと年金受取りの損得について

一時金は一括で退職時に受取ることです。

メリット：一時金受取りの場合「退職所得控除」の適用があり、控除以内であれば「所得税」はかかりません。
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する必要があります。
もし提出されてない場合は、退職金に20.42％の所得税がかかり、「源泉税」が課税されます。
このため、後刻「確定申告」する必要があります。
デメリット：高額な退職金を一時金で受取った場合、浪費等しないで計画的な支出が出来るか、またインフレリスクを軽減するための「資産運用」が必要になります。

企業の退職金は、「退職一時金受取り又は年金受取り」の選択制を実施している企業が多いです。
選択制を導入している場合、「退職所控除額の範囲を一時金」で、残りを「年金」で受け取ることをお勧めします。
退職後、年金以外の所得が高額になる場合は、「退職金を全額一時金」で受け取ることをお勧めします。　　理由：退職所得は分離課税の上、１/２ 課税になり課税所得が半分になります。

はいそうです。退職控除以内であれば所得税は非課税です。

公的年のみであれば、所得税は殆どかかりません。

配偶者控除、生命保険料控除の適用がないと、公的年金155万円以上から所得税が掛かる場合があります。

原則はそうなりますが、損得は公的年金以外に収入があるかないかで異なります。

そうですね、現在公的年金以外に、企業年金、iDeCo、生保年金、投信配当金等その他の収入がある方は多くなりました。

そうではなくて、退職金受取額等で３通りの受取方法を自分に合った受け取り方法を検討することが重要です。

一概には言えませんが、今後の物価上昇を考慮すると、概ねこのような方法を検討するのが望ましいのではないかと思います。ただし、運用方法がご自身の考え方や状況に合わない場合には、お勧めはできません。
なお、仮に今後物価が年率3％で上昇し続けた場合、20年後にはお金の価値が実質的に半分になる計算になります。

iDeCoは退職後も継続することができます。
継続することで「退職所得控除」の適用も引き続き受けられるため、税制上のメリットがあります。

iDeCoの場合、「非課税枠」というよりは、掛金の全額が所得控除の対象となる点に税制上のメリットがあります。たとえば、年間24万円（毎月2万円）を拠出した場合、所得税率20％の方なら年間約4.8万円の節税効果が見込めます。
ただし、iDeCoは所得がないとこの控除の恩恵を十分に受けられないため、非課税枠のあるNISAの利用も併せて検討されるとよいです。

そうですね、退職金の受取り方、その後の運用の仕方、退職金の使い道等、ライフプランを検討することが大切です。
特に、子どもたちに残すお金について、実際に手渡すのは相続が発生する30年後というケースも少なくありません。
しかし、その間に低金利の預金だけで保有していると、お金の価値は半分以下に目減りする可能性があります。
そのため、資産運用や生命保険などを活用することで、こうしたリスクへの対策を講じることをお勧めしています。